建築基準法における防火材料とは？

01.不燃材料

加熱開始後20分以上要件を満たすもの

不燃材料は、建設省告示第1400号で
下記のように定められています。

上記に含まれない材料は、個別に試験を行い、通常の火災による加熱開始後20分間、防火材料の要件を満たしていることが確認されれば、国土交通大臣より不燃材料として認定を受けることができます。不燃材料の認定を受けた製品ごとに「NM-○○○○」「NE-○○○○（外部仕上げ用）」の認定番号が割り振られています。

02.準不燃材料

加熱開始後10分以上要件を満たすもの

準不燃材料は、建設省告示第1401号で
下記のように定められています。

上記に含まれない材料は、個別に試験を行い、通常の火災による加熱開始後10分間、防火材料の要件を満たしていることが確認されれば、国土交通大臣より準不燃材料として認定を受けることができます。準不燃材料の認定を受けた製品ごとに「QM-○○○○」「QE-○○○○（外部仕上げ用）」の認定番号が割り振られています。

03.難燃材料

加熱開始後5分以上要件を満たすもの

難燃材料は、建設省告示第1402号で
下記のように定められています。

上記に含まれない材料は、個別に試験を行い、通常の火災による加熱開始後5分間、防火材料の要件を満たしていることが確認されれば、国土交通大臣より準不燃材料として認定を受けることができます。準不燃材料の認定を受けた製品ごとに「RM-○○○○」「RE-○○○○（外部仕上げ用）」の認定番号が割り振られています。

「内装制限」とは？

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• 内装制限とは、内装仕上げを燃えにくい材料にすることで、火災の拡大を遅らせたり、煙・有害ガスの発生を抑えるための規制で ”建築基準法”、”消防法”2つの法律で定められています。
  建築基準法で定めている内装制限では、壁と天井が規制の対象となり、建具・床は対象外です。内装制限の対象となる建築物の内装（壁・天井）仕上げには準不燃材料（または難燃材料）の使用が義務付けられています。

内装制限の対象となる建築物

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• 全ての建築物が内装制限の対象となるわけではなく、建物用途・規模等によって大きく4つ（①特殊建築物、②大規模建築物、③火気使用室、④無窓居室）に分類され、条件等が細かく定めれています。マンション・オフィスビル・店舗等の内装リフォームの際は、内装制限にかかる場所かどうかの確認が必要です。住宅においても火気使用室（特にガスコンロを使うキッチンや暖炉まわり等）は注意が必要です。

  内装制限一覧表（日本壁装協会より引用）

住宅における火気使用室の内装制限

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• 内装制限に関わる「火気使用室」とは、コンロ、暖炉、囲炉裏などが使用される部屋を指します。
  ガスコンロが設備された住宅のキッチンは火気使用室と定義され、建築基準法で準不燃材料以上の不燃材料で仕上げることが義務づけられています。（※但し、耐火構造の場合や、階数≧2で、最上階にあるキッチン、IHコンロを設置したキッチンは、内装制限対象外。）
  また、垂れ壁（防煙壁）の無いオープンキッチンの場合、ダイニングとリビングも内装制限にかかる場合があるので注意が必要です。

【戸建て住宅のキッチン限定】
内装制限の緩和について

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• 従来、住宅のキッチンは火気使用室と定義されていましたが、2009年4月1日に告示された改正条例（告示第225号）により、戸建て住宅に限って、内装制限がコンロまわりのみとなりました。キッチンのコンロ周りを特定不燃材料またはそれに準ずる材料で強化することで、それ以外の天井・壁仕上げは木材や難燃材料等の材料が許容されています。最上階ではないガスコンロのキッチンの場合、内装制限により木材の使用不可であったり、区画のために垂れ壁が必要でしたが、緩和によってプランニングの幅がひろがりました。

※「内装制限」の法令はとても複雑で
ここで紹介した内容以外にも様々な条件が関係します。 
詳しくは、国土交通省の
「準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件
（平成21年国土交通省告示第225号）」の法文にて
ご確認をお願いします。